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健康経営の課題解決へ支援、東商が「エキスパートアドバイザー」を養成

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 東京商工会議所(東商)は12月から、従業員の健康維持、向上のため、健康経営に取り組む企業への具体的で実践的なノウハウ提供などを行う「健康経営エキスパートアドバイザー」の養成に取り組む。

  東商は2016年に「健康経営アドバイザー」の研修制度を導入しており、認定されたアドバイザーは、企業に健康経営の必要性を訴え、基礎知識の普及、啓発活動をしてきた。エキスパートは専門的なアドバイスを担う上位資格だ。

  東商によると、健康経営アドバイザーは16年度に7335人、17年度は8907人と年々増えており、入会企業を対象に行ったアンケートでは、「健康経営」の知名度は高まり、15年度の14%から17年度には27%に上昇しているという。

  こうした健康経営への関心の高まりを受け、東商では、健康経営に取り組む企業に対し、ヒアリングを行い、より専門的な見方で、課題を見いだし、解決のための取り組みを提案・支援する健康経営エキスパートアドバイザー制度を設けることにした。

  エキスパートには、テキスト学習と筆記試験の後、事例研究などのワークショップなどの研修を経て認定されるが、研修の対象者を▽健康経営アドバイザーの認定者▽中小企業診断士・社会保険労務士・医師・保健師・看護師などの有資格者や実務経験者――としている。

  サービス・交流部の中村友樹・会員交流センター所長は「中小企業が人手不足の中、健康経営を行っているかどうかで人材確保に影響が出てくる時代。エキスパートがより具体的で実践的な助言や支援をすることで、健康経営に対する意識を高め、推進する企業が増えてほしい」と話している。

 第1回の研修は12月から来年1月にかけて行われるが、すでに受講希望者は定員300人に達しているという。第2回は、来年4月頃に申し込み開始の予定で、今後も半年に1回のペースで実施する予定。

  問い合わせは、会員交流センター(03・3283・7670)へ。

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