機動的対応へ感染症対策の改定案提示…行動計画、有識者会議に

　政府は２４日午前、有識者による「新型インフルエンザ等対策推進会議」を開き、次の感染症危機に備えた政府の行動計画の改定案を提示した。新型コロナウイルスの教訓をもとに、経済活動とのバランスを図り、感染対策を機動的に切り替えることが柱だ。同日中に公表し、６月に閣議決定する。

首相官邸

　改定されるのは、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」。２０１３年に策定されて以来、初の抜本的な改定となる。会議の冒頭、担当する新藤経済再生相は「的確な感染症対策と迅速な研究開発ができる体制を組み上げなければいけない」とあいさつした。

　改定案では、科学的知見が不十分な段階でも、医療の 逼迫（ひっぱく） 時には必要と判断すれば、「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」など強度の高い措置を講じると明記した。国民生活や社会経済活動への影響を軽減するため、ワクチンや治療薬の普及など状況の変化に応じ、対策を柔軟に縮小・中止することも盛り込まれた。平時から必要な物資の備蓄や、実践的な訓練の実施も推進する。