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ベビーシッター割引券、新年度は1・8倍に…需要高まり70万枚発行へ

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 こども家庭庁は、ベビーシッター利用料の一部を補助する割引券について、2024年度の発行枚数を70万枚にする方針を固めた。制度の浸透とともに需要が高まり、39万枚を予定していた23年度の約1・8倍に増やす。子育て世帯の負担を減らし、仕事と育児の両立を下支えする。

ベビーシッター割引券、新年度は1・8倍に…需要高まり70万枚発行へ

こども家庭庁

 同庁によると、割引券は23年度、首都圏を中心に39都道府県で使われている。1か月の平均利用者数は約3400人で、発行枚数の増加で24年度は6000人程度まで増えると見込む。

 割引券は、子ども・子育て支援法に基づき、企業や団体から徴収した拠出金が原資になっている。発行は同庁の補助事業として、公益社団法人「全国保育サービス協会」が担っている。

 企業側が協会に申請し、受け取った割引券を必要な従業員に支給する。従業員がベビーシッターを利用した場合、子ども1人につき1日2枚まで使用可能で、最大4400円が補助される。1世帯あたり年間280枚まで使える。

 割引券の利用枚数は、右肩上がりで増えている。18年度は約4万9000枚だったが、コロナ禍で学校が一斉休校した20年度に約21万枚に急増し、22年度は約35万枚に上った。

 こども家庭庁は23年度、発行上限を39万枚に設定。昨年10月、上限に達したため発行を停止したところ、利用者から「仕事との両立が難しくなる」といった声が相次ぎ、約2週間後に再開する事態となった。

 半年で上限に至ったのは企業側が割引券を確保しようと大量に申請したことが要因で、約19万枚は未利用だった。同様の事態を防ぐため、24年度は一度に申請できる枚数を半減させる方向で調整を進めている。

 23年度の利用枚数は、昨年10月27日時点で約23万4800枚で、年度末には39万枚超になる見通し。

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