文字サイズ:
  • 標準
  • 拡大

社会

社会

男性国家公務員の育休取得、初の7割超え…「2週間~1か月」が最多の48%

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • チェック

 人事院は、2022年度に育児休業を取得した男性国家公務員(一般職常勤)の割合が、前年度比9・7ポイント増の72・5%となり、初めて7割を超えたと発表した。担当者は「制度の周知も進み、育休を取りやすい職場作りが進んだ」と分析している。

男性国家公務員の育休取得、初の7割超え…「2週間~1か月」が最多の48%

人事院

 取得率は、22年度に子どもが生まれた職員に対して、年度内に育休を取得した職員の割合。女性の取得率は99・1%だった。

 取得期間は、男性では「2週間以上、1か月以下」が48・6%で最多で、「1か月超、3か月以下」が22・5%で続いた。女性は「9か月超、12か月以下」が31・2%で最も多かった。

 政府は、民間を含めた男性育休の取得率を30年度に85%まで引き上げる目標を掲げている。昨年10月には、子どもの出生後、8週間以内に父親が休みを最長4週間取得できる「産後パパ育休」を創設するなど、柔軟な育休取得の環境整備を急いでいる。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • チェック

社会の一覧を見る

最新記事