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横浜市の出産費用は平均54万円、9割近くが国の給付金超える負担…市長公約は「出産費用の無償化」

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 横浜市が独自に実施した出産費に関する調査によると、市内では正常 分娩ぶんべん で平均54万8224円に上り、9割近くの出産で国が給付する「出産育児一時金」の50万円を超えていることが分かった。市は結果を踏まえて、支援のあり方を検討していくとしている。

横浜市の出産費用は平均54万円、9割近くが国の給付金超える負担…市長公約は「出産費用の無償化」

横浜市役所

 山中竹春市長は「出産費用の無償化」を公約としている。市は6~10月、市内で出産を扱う病院、診療所など全53施設を対象に、昨年の出産件数や費用項目などを調査。詳細な回答を得た51施設の結果をもとに、無痛分娩料などの独自サービスは除く、入院や正常分娩で標準的にかかる費用を「基礎的費用」として定義して算出した。

 基礎的費用は42万~70万円台と幅広く、平均では54万8224円で、公的11施設に限っても53万5796円だった。約1万9000件の出産件数のうち、費用が国の出産育児一時金50万円を下回ったのは、11・6%にとどまった。

 市は6~8月に子育て世帯を対象としたアンケートも実施し、昨年中に出産した約2800世帯から回答を得た。「経済的負担を感じた」という家庭は84・5%。負担が大きい費用では「分娩時の入院・分娩費」(76・1%)、「おむつやミルクなど消耗する育児用品費」(75・4%)が上位を占めた。

 山中市長は結果について「負担を感じていることをしっかりと受け止め、必要な支援の検討を進める」と語る。厚生労働省の調査によると、昨年度出産費用の全国平均48万2294円に対し、神奈川は全国で2番目に高い55万864円。地域差の改善も課題となっている。

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