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医療・健康・介護のコラム

介護予防につながる「通いの場」とは? 65歳以上の18人に1人が利用…全国に12万4000か所

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介護予防の目的は…長く元気で暮らすため

 ゼミ生  祖母が最近、公民館で行われている体操教室に参加するようになりました。「できるだけ、元気でいたいから」だそうです。

体操や茶話会 通いの場

 教授  まだ介護が必要な状態でないなら、それは、自治体の「一般介護予防事業」ですね。65歳以上が対象で、住民や社会福祉協議会(社協)が主な担い手となって運営しています。体操教室や茶話会、栄養摂取について学ぶ講座などが行われています。厚生労働省の2021年度調査では、こうした「通いの場」は全国に約12万4000か所あります。参加者は約197万人で、65歳以上の18人に1人が通っている計算です。

 ゼミ生  介護が必要な状態になった後も参加できるのですか。

 教授  もちろん可能です。その上で、介護の必要な度合いが比較的軽い「要支援」の状態と自治体から認定された人にはもう一つ、別の取り組みも用意されています。「介護予防・生活支援サービス事業」です。介護事業所やNPO法人などが、筋力を鍛える教室などを運営しています。また、要支援の人の場合、本格的な介護は不要でも、家事にサポートが必要な場合があります。そのため、掃除や洗濯、ゴミ出しなど日常生活を手助けする訪問型のサービスも用意されています。

利用 自治体窓口で相談

 ゼミ生  利用するには、どのような手続きが必要ですか。

 教授  まずは自治体の窓口で相談しましょう。生活に支援が必要と感じている人に対しては、「椅子に座った状態から何もつかまらずに立ち上がれるか」、「週に1回以上外出しているか」などの質問をします。「基本チェックリスト」と呼ばれ、25項目あります。その結果を踏まえ、どちらの介護予防を利用するかを決めます。

 ゼミ生  ところで、介護予防の取り組みはなぜ行われているのですか。

 教授  「人生100年時代」と言われる中、お年寄りが住み慣れた地域で長く元気に暮らすために大切だからです。また、寝たきりの状態など手厚い介護が必要な人が増えれば、介護保険料を納める高齢者や現役世代の経済的な負担は重くなります。親の介護を理由に仕事をやめる介護離職者がさらに増える懸念もあります。介護予防の取り組みは、こうした事態を避けるためにも必要です。

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