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孤立や貧困抱える特定妊婦、11年で8倍…住居や食事など支援拠点を全国整備

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 こども家庭庁は2024年度から、孤立や貧困などの問題を抱える「特定妊婦」の生活支援を行うため、全国で拠点整備に乗り出す。一時的な住まいや食事を提供するほか、妊娠や養育の悩みに関する相談にも応じる。妊娠中から産後までサポートする窓口を一元化し、育児放棄や虐待の防止につなげる狙いだ。

孤立や貧困抱える特定妊婦、11年で8倍…住居や食事など支援拠点を全国整備

 生活支援は基本的に、都道府県や政令市などが来年度以降に開設する妊産婦向けの「生活援助事業所」が担うが、民間事業者が運営することもできる。来年度については、政府は1施設あたり最大2800万円程度の運営費の補助を想定しており、全国各地で整備を促す考えだ。

 事業所には、看護師や助産師の資格を持つ職員を配置し、それぞれの家庭環境などを踏まえ、経済的な自立を含めた支援計画を策定する。医療機関受診や行政手続きに同行するほか、児童相談所など関係機関とも緊密に連携する。自ら育児をすることが難しい事情がある場合は、里親や特別養子縁組の制度も紹介する。

 厚生労働省によると、自治体が特定妊婦として認定したのは20年度で8327人に上り、09年度と比べて8倍に増えた。自治体に妊娠届を提出する際のやりとりや、医療機関からの連絡など限られた情報をもとに判断しており、「把握している人数よりも実態はさらに多い」(こども家庭庁幹部)とみられる。

 特定妊婦に対する支援を巡っては、地域によって取り組みにばらつきがあることに加え、支援内容によって相談窓口が異なるケースも多かった。当事者からは「一元的な窓口を設置してほしい」との声が上がっていた。

 ◆ 特定妊婦 =貧困や孤立などにより、特に支援が必要だと自治体が判断した妊婦。2009年施行の改正児童福祉法に明記された。児童虐待防止などのために自治体が設けた「要保護児童対策地域協議会」に登録され、必要な支援を受ける。

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