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コロナワクチン、高齢者ら限定でインフル同様「定期接種」に…公費助成で無料または低額

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 新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は2024年度から、65歳以上の高齢者などに限定し、公費助成で無料または低額で受けられる「定期接種」に位置づける方針を固めた。インフルエンザワクチンと同様の扱いになり、個人の予防に重点を置く。それ以外の人は原則自己負担となる。22日に開く専門家分科会で了承を得て正式決定する。

コロナワクチン、高齢者ら限定でインフル同様「定期接種」に…公費助成で無料または低額

 新型コロナワクチンは現在、予防接種法上の「臨時接種」で、費用の全額を国費で負担し、全世代が無料で受けられる。今年5月、新型コロナが感染症法上の「5類」に移行したことを受け、定期接種化が議論されてきた。

 定期接種には2種類ある。「A類」は、感染力が強い麻疹(はしか)や風疹、ジフテリアなどの集団予防のほか、重篤になる恐れがある日本脳炎なども含まれる。「B類」は、高齢者向けのインフルエンザや肺炎球菌で、個人の発病・重症化予防が主な目的となる。

 新型コロナは、B類に位置づける。高齢者と重度の基礎疾患を持つ60~64歳の人など重症化リスクの高い人が対象となる。接種を促す「接種勧奨」や「努力義務」は適用されない。費用は国が3割を自治体に助成し、自治体が独自に上乗せするが、一部自己負担が生じる場合がある。

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厚生労働省

 それ以外の人は、国の助成がなく、希望者が受ける「任意接種」となる。自治体などの補助を除き、費用は原則全額自己負担となる。接種は年1回、秋冬に実施し、使用するワクチンは、流行する変異株に応じて毎年見直していく。

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