塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」が昨年１１月に緊急承認されてから、２２日で１年になった。医療情報会社の調査によると、今年１０月にコロナ患者の医療費に自己負担が生じるようになると、ゾコーバなど計３種類の飲み薬の処方率は急落。その後横ばいで推移している。

　調査は、医療従事者向けのサイトを運営するエムスリー（本社・東京）が、全国約４０００の医療機関から集めた診療情報データベース「ＪＡＭＤＡＳ」を使って実施。今年１～１１月に新型コロナと診断された患者のうち、ゾコーバ、米メルクの「ラゲブリオ」、米ファイザーの「パキロビッドパック」の３種類の飲み薬の、いずれかが処方された割合を週ごとに分析した。

塩野義製薬の研究施設

　それぞれの薬剤費は１人当たり５万～１０万円だが、９月末までは全額公費負担で、７～９月の処方率は２０％前後で推移していた。

　だが、１０月１日以降、６９歳以下（未就学児を除く）で原則９０００円の自己負担が生じるようになると、１２～１３％台まで減少し、その後横ばいとなっている。