大分県中津市は２０日、市民病院の財務会計システムが身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウェア」に感染したと発表した。医薬品などの取引業者名や代表者名、口座に関する情報などが暗号化され、外部に流出した恐れがある。同システムは専用回線を使っていたため、電子カルテシステムなど病院内の他のシステムへの影響はなく、通常の診療業務に支障は生じていないという。

　同病院事務部によると、今月１３日に出勤した職員が異常に気づき、翌日、メンテナンスの委託業者が感染を確認した。１０月に保守回線をＩＳＤＮ回線から光回線に切り替えた際、ウイルス対策が不十分だったのが原因とみられる。送られてきたメッセージファイルに身代金の金額は明示されていなかったという。

　財務会計システムに登録していた取引業者は、２０日朝までに確認できただけで１５４社に上り、さらに増える見通しだ。これまでのところデータの不正利用などの情報はないという。

　事務部は今後、複数のシステムを組み合わせた多層防御や強固なパスワード設定を行うなどして再発の防止に努めたいとしている。