ゼミ生 　来年、いとこが結婚します。最近、若いうちに結婚するカップルは少なくなったのでしょうか。

初婚の平均年齢上昇

　教授 　厚生労働省の人口動態統計によると、２０２２年の婚姻件数は５０万４９３０組でした。前年より３７９２組増えましたが、新型コロナウイルスの感染拡大前である１９年の約６０万組には戻っていません。約１１０万組とピークだった１９７２年から緩やかな減少傾向にあり、現在では半分以下の水準となっています。

　初婚の平均年齢は２０２２年、夫が３１．１歳、妻が２９．７歳でした。１９８５年と比べ、夫は２．９歳、妻が４．２歳上昇しました。２０２０年の国勢調査では、３０～３４歳の男性は２人に１人（４７．４％）、同年代の女性は３人に１人（３５．２％）が未婚でした。晩婚化や未婚化が少子化につながっているとみられています。

　ゼミ生 　結婚にはどんな障害があると考えられていますか。

　教授 　結婚するのにお金がかかると感じている人もいます。国立社会保障・人口問題研究所が２１年に実施した調査では、結婚に対する障害として、未婚の男女の約４割が結婚式や新生活準備にかかる「結婚資金」、約２割が「住居」を挙げました。内閣府が２１年度に行った調査でも、結婚に伴う経済的不安として、住居費（２５．７％）や家具や生活雑貨の購入（１９．９％）、結婚式費用（１５．９％）、引っ越し費用（１４．６％）が上位にあります。

　ゼミ生 　負担感を和らげるために、支援制度はありますか。

７４１市町村、家賃など支援

　教授 　新婚夫婦の新居購入や家賃、引っ越し費用などを補助する国の「結婚新生活支援事業」があります。ともに３９歳以下で所得合計が５００万円未満が条件です。ともに２９歳以下では最大６０万円、それ以外は最大３０万円が受けられます。今年４月時点で千葉市や水戸市、宇都宮市など全国の約４割に当たる７４１市町村が行っています。

　ゼミ生 　独自に支援をしている自治体があると聞きました。

　教授 　東京都は１年以内に結婚予定か結婚１年以内のカップルに結婚式場などで割引を受けられるパスポートを発行しています。福井県坂井市では新婚の若い夫婦に現金１０万円を給付しています。もちろん結婚するかどうかは自由です。結婚を望む人が希望をかなえられるようにすることが大切です。