尾身茂氏　コロナ禍を振り返る　オリンピック・パラリンピックの「無観客」提言…政府と距離できた

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会長を務めた尾身茂氏（７４）が、読売新聞のインタビューに応じた。コロナ禍の専門家の活動を振り返り、科学と政治の関係などについて語った。（聞き手・米山粛彦）

科学的、国民の納得めざす

コロナ禍の３年半を振り返る尾身茂氏（１日、東京都千代田区で）＝佐藤俊和撮影

　 ――どんな３年半だった？

　「ＷＨＯ（世界保健機関）の西太平洋地域事務局長として２００３年のＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）対策に当たるなど、３０年以上にわたり感染症対策に携わってきたが、新型コロナが最も困難でした。ウイルスが繰り返し変異し、流行の長期化で人々の病気への向き合い方は多様化しました」

　 ――最大の仕事は？

　「政府への提言作りです。政府がクルーズ船の集団感染への対応に追われる中、２０年２月に最初の提言を出しました。『無症状でも他人にうつす感染者もいる』といった脅威を伝えるのが専門家の責任だと考えました。その後、感染症、法律、倫理、経済の専門家らが週末に５～６時間議論し、１００以上の提言を政府の会議などに出しました。科学的で、国民の納得を得られる内容を目指しました」

　 ――政府の反応は？

　「政府に 忖度（そんたく） することなく作りましたが、多くを政策に反映してもらいました」

　 ――人と人の接触の８割削減の提案は印象深い。

　「西浦博・京都大教授の分析結果を基に、２０年４月に官邸で安倍首相（当時）に伝えたところ、『８割は厳しい』と言われました。８割だけでは国民がついてこないとの首相の直感と受け止め、政府の会議で『最低７割、極力８割』を提案しました」

　 ――最も記憶に残る提言は？

　「東京五輪・パラリンピックは『無観客開催が望ましい』とした提言は、有観客を目指す政府と見解が異なり緊張しました。煙たがられても、出さなければ歴史の審判に堪えられないと考えました。五輪は原則無観客になりましたが、その後、政府の会議の開催頻度が減り、政府と距離ができたとも感じています。違う意見もはっきり言うと認識されたかもしれません」

独立性保ち政府と理解しあう

　 ――政府と専門家で見解が異なることがあるのは、当然では。

　「専門家は独立性を保ちつつも、政府と考えを理解しあうのが望ましいと思います。意見が異なる場面があっても、対話を続けられる仕組みを作るべきです。政府が専門家の考えを採用しない場合、理由を丁寧に説明する必要もあります」

　 ――新著「１１００日間の葛藤」（日経ＢＰ、１９８０円）＝写真＝が刊行された。専門家不在で政策が決まる場面も出てくる。

　「安倍政権では一斉休校要請、岸田政権では濃厚接触者の待機期間短縮などが該当します。政治家のリーダーシップは不可欠ですが、科学的な議題を専門家抜きに進めれば弊害が出る恐れもあります」

　 ――本に込めた思いは？

　「提言の根拠や専門家同士の議論、政府との対話の内容を事実に基づき、克明に記録しました。新たな感染症への備えに少しでも役立てばうれしいです」