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介護ソフト大手を公取委が立ち入り…販売協力に応じない取引先にはデータ提供拒否か

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 公正取引委員会は23日午前、介護記録ソフト製造販売大手「ロジック」(金沢市)の本社や関係先などに対し、独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いで立ち入り検査を始めた。同社が開発したソフトの販売協力を取引先に求め、従わなかった場合はデータの提供を拒否した疑いがあるという。

介護ソフト大手を公取委が立ち入り…販売協力に応じない取引先にはデータ提供拒否か

公正取引委員会

 同社は「全身を拭いた」「おむつを交換した」といった介護記録を、スマートフォンを通じて管理するソフト「ケアウイング」を開発。このソフトは2021年度に公益財団法人「日本デザイン振興会」が主催するグッドデザイン賞に選ばれており、現在、全国で約2400の介護事業所が導入しているという。

 関係者によると、同社は遅くとも20年頃から、介護報酬を請求するためのソフトを製造販売する取引先に対し、ケアウイングの宣伝や営業先での売り込みを要請。断った会社には、ケアウイングに蓄積された介護記録へのアクセスを認めなかったという。

 介護報酬の請求には介護記録を入手する必要があるため、取引先はロジックの求めに応じざるを得なかったとみられる。公取委は同社の行為が独禁法の禁じる「拘束条件付き取引」などに当たる可能性があるとみて調べている。

 同社の22年3月期の売上高は10億円で、19年3月期の3倍超に急増していた。同社の担当者は取材に対し、立ち入り検査を受けていることを認めた上で「何が起きたかわからず、驚いている。公取委の調査に協力し、社内で確認作業を進めたい」と答えた。

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