東京都品川区の森沢恭子区長は１２月２８日、学校給食と第２子以降の保育料、高校生の医療費について、それぞれを来年度から無償化する方針を明らかにした。「三つの無償化」として、区長選の重点政策に掲げていたもので、新年度当初予算案に関連費総額約２１億円を計上する。

　区によると、学校給食の無償化は、区立小中学校など４６校が対象で事業費は約１３億円を見込む。保育料無償化は約２０００人分で約５億３０００万円、医療費無償化は約８０００人分で約２億７０００万円となる見通し。

　また、公約に掲げた区長給与と退職金の２割削減については、開会中の区議会定例会に関連条例案を追加提出するという。森沢区長は「物価高騰などで厳しい生活を送る区民とともに区政を進めるという姿勢を示したい」などと説明した。

中野区は物価高騰対策で子１人あたり２万円支給へ

　中野区は、物価高騰対策として、０～１８歳の子供がいる家庭に対し、子供１人あたり２万円を支給すると発表した。

　支給対象は区内の約２万５９００世帯で、所得制限は設けない。区は来年１月に申請書を対象世帯に送付し、２月から支給を始める。酒井直人区長は「多くの子育て世代が物価高騰に苦しんでおり、所得制限を設けないことにした」と話した。