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国内の体外受精出生、初の減少…コロナと適齢期女性減で20年は前年比201人減

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 2020年に国内で実施された不妊治療の体外受精によって生まれた子どもが前年より201人少ない6万394人だったことが、日本産科婦人科学会の調査でわかった。現行方式の記録が残る1986年以降、初めて前年を下回った。治療対象となる世代の女性が減っているほか、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあるとみられる。

国内の体外受精出生、初の減少…コロナと適齢期女性減で20年は前年比201人減

 体外受精は卵子と精子を体外で受精させ、子宮に戻す。今回、体外受精児が初めて減少に転じたが、生まれてくる子の約13人に1人の割合を占めた。83年に国内で初めて誕生してからの累計では77万人を超えた。

 2020年は治療件数も44万9900件で、前年より8201件少なかった。減少に転じた背景には、第2次ベビーブーム(1971~74年)世代の女性が40代後半を迎え、年齢的に治療が難しくなったことがある。近年は治療件数の増加が鈍化しており、20年はコロナ禍も影響して治療を控える夫婦が増えたとみられる。

 一方、体外受精は政府の少子化対策で今年4月から公的医療保険の対象となった。厚生労働省が21年に公表した実態調査によると、体外受精は1回あたりの治療費が平均約50万円に上ったが、経済的負担の軽減が期待されている。

 データを取りまとめた東邦大医療センター大森病院産婦人科の片桐由起子教授は「保険適用後に治療を受ける夫婦が増え、生まれてくる子どもは再び増加する可能性がある」と話している。

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