これまで、プールの事故についてお話ししてきました。プールは人工物で面積も狭く、どのプールもほぼ同じ構造なので、 溺水(できすい) 等を予防するための対策もとりやすいのですが、川や海は、それぞれの場で状況が異なっており、水深や流れ、気象条件などが刻々と変化するため、自然環境下での溺水を予防することはたいへん難しい課題です。今回は、川の水難事故についてお話しします。

イラスト：高橋まや

多い河川での子どもの事故

　日本には、約３万５５００の河川（１級、２級、準用）があり、ほぼすべての市区町村に川があります。毎年、川で溺れる事故が発生しています。

　水難事故に関して、警察庁生活安全局生活安全企画課の 「令和３年における水難の概況」 をみると、全国で１３９５件（前年対比＋４２件）発生し、水難者は１６２５人（前年対比＋７８人）、そのうち死者・行方不明者は７４４人（前年対比＋２２人）でした。

　中学生以下の発生件数は１１９件（前年対比＋２件）、水難者は１８３人（前年対比＋７人）、その内訳は、未就学児童が５０人、小学生が８９人、中学生が４４人で、死者・行方不明者は３１人（前年対比＋３人）でした。この３１人を発生場所でみると、河川が１８人で５８％を占めていました。ほかは、湖沼池が６人、海が５人、用水路が２人です。行為別にみると、水遊びが１５人、水泳が４人、魚とり・釣りが２人、通行中が１人、その他が９人で、水遊びで約半分が占められていました。２０１７年以降、これらのデータにほとんど変化はみられません。

社会の大きな負担に

　総務省消防庁の「令和３年版　救急・救助の現況」の救助編 をみると、２０２０年中の水難事故に対して救助隊等が出動したのは３９４２件、実際に救助活動をした件数は２８５０件でした。これらの救急活動を行うために出動したすべての人員は、消防職員や消防団員を合わせると８万３４６０人、そのうち実際に救助活動を行った人員は４万２５６６人でした。水難事故の救助活動１件当たり約１５人の人が活動していました。水難事故に対して出動した車両は２万５２０１台でした。

　これらのデータから、水難事故は社会に大きな負担をかけていると言えます。