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見守り付き高齢者住宅、国交省が「日中も職員常駐なし」容認へ…要介護者の事故懸念も

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 国土交通省は、全国で約27万人が暮らす見守りサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)について、緊急通報装置の設置などを条件に、「職員の常駐なし」を容認する方針を固めた。現在は夜間帯のみ認められているが、日中にも拡大する。早ければ8月にも、職員の配置基準を緩和する改正省令を施行する予定だ。

見守り付き高齢者住宅、国交省が「日中も職員常駐なし」容認へ…要介護者の事故懸念も

 改正高齢者住まい法に基づく現行の制度では、サ高住を運営する事業者に対し、施設内か、500メートル以内の場所に、介護福祉士や看護師などの常駐を義務づけている。ただ、全ての部屋に緊急通報装置を設置している場合、夜間帯(午後5時から翌日の午前9時など)のみ常駐を不要としている。

 配置基準の緩和後は、緊急通報装置を設置し、事業者が「入居者の介護状態を勘案して支障がない」と判断して入居者の同意を得れば、日中も職員を常駐させる必要がなくなる。その場合、事業者は1日に1度、訪問や電話、見守りセンサーなどで入居者の状況を把握しなくてはならない。

 国交省では「常駐なし」を認めることで、職員の担い手不足の緩和につながるとみている。「安全の確保を前提に、人件費の削減で低廉な家賃を実現できれば、低所得者も入居しやすくなる」との立場だ。

 ただ、サ高住は健康状態が日常生活に支障がない高齢者の住まいとして導入されたものの、実際には、介護が必要な人の受け皿となっている実態がある。国の委託調査では、要介護3以上が入居者の約3割を占めていた。

 「常駐なし」の施設が増えれば、事故などの危険性が高まる懸念がある。国交省と共同でサ高住を所管する厚生労働省は、「事業者が要件緩和を都合良く解釈し、入居者の安全が脅かされる事態が起きないようにしなければならない」(高齢者支援課)と、自治体と連携して対応する方針だ。

行政が事業者の判断確認を

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国交省

 サ高住における緊急通報装置など情報通信技術を活用した職員配置基準の見直しは、政府の規制緩和策の一環だ。高齢者人口がほぼピークを迎える2040年頃を見据え、効率的に受け皿を整備するねらいがある。

 ただ、サ高住の入居者の実態を踏まえると、懸念もある。都市部を中心に特別養護老人ホームが不足する中、サ高住は手厚い介護が必要な高齢者も多く受け入れているからだ。施設運営の効率化を優先し、入居者の安心・安全な暮らしに支障が出ては本末転倒だ。

 国は、「職員の常駐なし」の判断を事業者任せにせず、指導・監督する都道府県などと連携して事前にチェックする仕組みを整える必要がある。(社会保障部 板垣茂良)

 ◆ 見守りサービス付き高齢者向け住宅= 改正高齢者住まい法に基づき2011年度に制度化された民間の賃貸住宅。都道府県、政令市、中核市が指導・監督している。原則60歳以上が入居対象で、費用は全国平均で月約10万8000円。

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