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社員の認知症リスク検査、費用を補助…「島津製作所」40歳以上を対象に

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 働き手の高齢化を見据え、分析機器大手の島津製作所(京都市)がアルツハイマー型認知症になる前段階の「軽度認知障害(MCI)」の発症リスクを判定する血液検査の社内補助制度を創設した。兆候を早期に発見することで対策を促す。70歳までの就労機会の確保を企業の努力義務とした昨年4月の改正高年齢者雇用安定法の施行を受け、シニア社員の健康維持という経営上の課題に対応する。

社員の認知症リスク検査、費用を補助…「島津製作所」40歳以上を対象に

島津製作所本社の研究室(2017年3月、京都市中京区で)

 こうした制度の導入は上場企業では珍しいという。

 6月に設けた制度は、年1回の検査費用として想定される2万円程度を上限に補助する。対象は40歳以上の社員約2200人で、全社員の約6割を占める。検査は提携先の病院で受け、結果は本人だけに通知する。検査で発症リスクがあると判定された場合は、自身で専門医を受診する。この段階で適切な治療や予防を施せば、認知症の発症を防いだり、遅らせたりできる可能性がある。

 島津では今後、バブル期に大量に入社した世代が60歳代になる見通し。60歳で定年を迎えた社員は、希望すれば65歳まで継続雇用し、将来的には定年を65歳に引き上げる方向で検討している。人事担当の梶谷良野常務執行役員は「年齢を重ねた社員がいきいきと働ける環境を整え、会社の生産性向上につなげたい」と話す。厚生労働省は、2025年に国内の認知症患者が700万人に上ると見込んでおり、早期の対策が課題になっている。

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