文字サイズ:
  • 標準
  • 拡大

ニュース

医療・健康・介護のニュース・解説

ご飯「大盛り」やめた社員食堂、拡大する「健康経営」…企業の株価も堅調に

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • チェック

 東海地方の企業や団体の間で、従業員の健康づくりを後押しする健康経営が広がっている。食生活の改善や運動を促し、生産性や企業イメージの向上につなげるのが狙いだ。(中島幸平)

ITや動画取り入れ

ご飯「大盛り」やめた社員食堂、拡大する「健康経営」…企業の株価も堅調に

豊田合成の社員食堂では野菜中心のメニューを追加した。従業員がスマホでカロリーを把握できるアプリも(愛知県清須市で)

 豊田合成の春日工場(愛知県清須市)は昨年10月、社員食堂で、ご飯の大盛り(360グラム)をやめた。野菜たっぷりの定食もメニューに加えた。

 いずれも従業員に栄養バランスを考えるきっかけとしてもらうためだったが、評判は上々だ。健康推進室の祖父江まゆみ室長は「『カロリー制限』より『健康』を意識したメニューの方が受け入れられた」と話す。

 健康経営では、ITを活用して意識改革を進めるケースが多い。中部電力は、事業会社を含む1万4000人の従業員に、歩数や消費カロリーなどが測定できる腕時計のようなウェアラブル端末を配った。建築関連の職人が加盟する「岐阜県建設国民健康保険組合」は、栄養管理アプリでメニューやカロリーを記録するよう呼びかけている。

 ブラザー工業は、主力商品をモチーフにしたオリジナル体操の動画配信を始めた。ミシンで布を縫う、プリンターのふたを開ける、といった動作が元になっており、佐々木一郎社長も出演する力の入れようだ。

国も後押し

 健康経営が注目されているのは、従業員の健康状態がよくなれば、働く意欲が高まり、欠勤率や離職率も低くなるといったメリットが見込めるためだ。ブランド力の強化や人材の採用力が上がるとの期待もある。

 米ジョンソン・エンド・ジョンソンの幹部は2011年、健康投資1ドルに対し、3ドルの収益があったとする試算を公表している。健康な従業員が増え、医療費が減る効果があるほか、健康経営に力を入れる企業は、長期的にみると、株価も堅調だという。

 国などは健康経営を後押ししており、経済産業省と東京証券取引所は14年度から長期的な視点で取り組んでいる上場企業を「健康経営銘柄」に認定している。投資家に魅力ある銘柄として知ってもらうのが狙いで、今年3月に選ばれた50社には、東海地方から豊田合成、愛知銀行、JR東海、日本特殊陶業、豊田通商が入った。

 会社の価値を測る指標にもなっている。経産省が16年度に始めた「健康経営優良法人」に認定された企業は、融資や自治体の入札で優遇を受けたりしている。

中小企業への広がりがカギ

 けん引役となってきたのは大企業や会員の多い団体などで、健康経営がさらに普及するかどうかは、中小企業への広がりがカギとなりそうだ。

 中小企業は、人員不足だったり、財務基盤が弱かったりすることが多い。

 経産省が19年末に全国の中小企業(約3500社)に行った調査では、健康経営について「知っている」「聞いたことがある」と回答した企業は47%で、「実践している」は21%にとどまった。

 名古屋銀行は、中小企業向けに健康経営優良法人の取得を支援するサービスを行っている。受動喫煙に適切な対応を取っているかどうか、従業員は運動不足になっていないか、といった項目について助言しており、これまでに37社が認定を受けた。担当者は「中小企業での取り組みはこれからで、取得企業が増えるように努めたい」と話している。

  ◆健康経営 =従業員の健康を、重要テーマに位置づける経営手法。禁煙の促進、食事の改善、運動不足の解消に向けた投資が、長期的に企業の利益になると考える。国は、取り組む企業が社会から評価される仕組みづくりに力を入れている。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • チェック

ニュースの一覧を見る

最新記事