長年、結核の 蔓延（まんえん） 国と位置付けられてきた日本の患者数が減少し、厚生労働省が今夏公表する２０２１年の統計で、初めて欧米並みの「低蔓延国」入りする見通しであることがわかった。年間新規患者数が世界保健機関（ＷＨＯ）による低蔓延国の基準（人口１０万人あたり１０人未満）を満たすことが確実な情勢となっている。

　結核は、せきや微熱、 倦怠（けんたい） 感などが長く続く感染症。せきなどの 飛沫（ひまつ） に含まれる結核菌が空気中を漂い、空気感染で広がる。国内患者の７割は６５歳以上の高齢者で、近年も毎年約２０００人が死亡している。

　厚労省によると、欧米では米国が人口１０万人あたり３人、ドイツは同５・８人、英国は同８人（いずれも１９年時点）など、多くの先進国が基準を満たしている。

　一方、日本は欧米より近代化が遅れた上、戦中戦後の混乱で対策が後手に回り、１９５１年には同６９８人にも達した。その後、結核を予防するＢＣＧワクチンや抗菌薬の普及、衛生環境の改善などで減少。近年は保健師らによる服薬指導などの対策強化で年５％のペースで患者が減少している。

厚生労働省

　国は東京五輪が当初予定されていた２０２０年に低蔓延国入りを目指したが、同１０・１人（患者数１万２７３９人）で、わずかに届かなかった。だが、公益財団法人結核予防会の速報値で２１年は同９・０人に減少。厚労省が今年８月頃、このデータを基に統計を正式発表する。低蔓延国になれば世界に日本の感染症対策や衛生環境をアピールできる。