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[知っ得ライフ]子育て編<3>保育園や幼稚園 利用料を軽減する制度は…遠足費用などは実費

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[知っ得ライフ]子育て編<3>支援の上限 施設により異なる

 子どもが成長し、保育園や幼稚園に預ける人もいるでしょう。どのようなお金がかかるか考えてみましょう。

 認可保育所の利用料は、世帯の所得によって決まります。例えば、東京都のある自治体では、0~2歳児の1人目の子どもの保育料は、最も高い場合で月額7万3800円となります。

 こうした幼児教育・保育の負担を軽減するのが「無償化」制度です。対象は、すべての3~5歳児と、住民税非課税世帯の0~2歳児です。

 認可保育所や認定こども園などは、負担なしで通えます。保護者が施設に直接申し込む認可外保育施設の場合は、支援を受けるために市区町村から「保育の必要性がある」と認定される必要があります。3~5歳なら月3万7000円まで、住民税非課税世帯の0~2歳なら月4万2000円まで、利用料の自己負担はありません。通う施設によって、支援の上限額が異なることに注意が必要です。

 幼稚園の場合は、月2万5700円まで負担なしです。独自に利用料を設定する園では、自己負担が生じることもあります。預かり保育は条件を満たした場合に、月1万1300円まで利用料負担はありません。

 このほか、利用料以外の実費は自己負担となります。例えばおむつや制服の代金、遠足などの行事費やバス代などがあります。ファイナンシャルプランナーの土屋ごうさんによると、自己負担項目の費用合計は、施設により異なりますが、月1万~1万5000円ほどになることが多く「こうした経費負担も、施設選びの視点に入れるべきだ」と話しています。

 自治体によって、認可外施設へ通う子どもに独自の補助金を上乗せする場合もあります。自分が住む自治体の制度を調べてみましょう。

 親の勤務する企業が内閣府のベビーシッター派遣事業を導入していると、利用時に1回、最大4400円の補助が出るので、臨機応変に活用できます。

 土屋さんは「全ての子どもが無償化対象になる3~5歳児は、子どもの将来に向けて費用をためておく期間と考えたい」と話しています。習い事を始めることも多いので、子育て費用全体を計画的に管理しましょう。(村上藍)

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