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[知っ得ライフ]子育て編<4>大学までにかかる多額な教育費 負担軽減の制度はある?

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[知っ得ライフ]子育て編<4>教育費 負担軽減制度を確認

 子どもが小学校から大学までの期間は多くの教育費がかかります。負担を軽減する制度を確認しておきましょう。

 小中学校は義務教育なので、国公立の場合は授業料が無料ですが、修学旅行の費用、学用品の購入費などは自己負担となります。文部科学省の2018年度「子供の学習費調査」によると、公立の小学校の場合、年間で学用品などの費用は約2万円、給食費は4万円超でした。

 そこで給食費や学用品費などを支援する就学援助制度があります。認定基準や支給額は市町村によって異なります。児童扶養手当の受給世帯などが対象です。

 高校は、授業料を支援する高等学校等就学支援金制度があります。国公立と私立の両方で使えますが、授業料の違いを踏まえ、条件などが異なります。

 私立高では世帯年収(両親、高校生、中学生の4人家族で、両親のどちらかが働いている場合の目安)が約910万円未満なら、年11万8800円が支援されます。世帯年収(同)が約590万円未満なら最大年39万6000円の支援です。

 支援を受けるには申請が必要ですが、ファイナンシャルプランナーの坂本綾子さんは「申請から受給までに時間がかかり、その間いったん授業料を負担する必要があるケースがあります」と注意を呼びかけています。

 私立高校の授業料などに関する自治体独自の支援制度もあります。例えば、東京都では就学支援金と合わせて最大で年46万9000円授業料の負担が軽減されます。

 大学進学には、返済の必要のない給付型奨学金がありますが、利用には年収などの制限が設けられています。

 支給額は家族構成や世帯年収などで変わります。例えば、会社員の父、専業主婦の母、本人、中学生の4人世帯で、世帯年収約270万円未満で自宅外から私立大学に通うケースでは、給付型奨学金が月7万5800円支給されます。また、授業料や入学金も減免されます。

 ただ、給付型奨学金は成績不良などで支援が打ち切られることもあるので注意が必要です。(小野健太郎)

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