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下水のウイルス量から「天気予報のように感染拡大を予測」…全国的な監視態勢構築へ

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 下水を通して新型コロナウイルスの感染状況を調べるため、産学協同の「日本下水サーベイランス協会」が設立された。上下水道コンサルティング企業「NJS」(東京)や塩野義製薬(大阪)など民間13社と、北海道大、山梨大、金沢大の研究者3人が参加。下水に含まれるウイルス量から流行の予兆を捉える方法を普及させ、全国的な監視態勢の構築を目指す。

下水のウイルス量から「天気予報のように感染拡大を予測」…全国的な監視態勢構築へ

「オミクロン株」の電子顕微鏡写真(国立感染症研究所提供)

 協会副会長に就任した塩野義製薬の小林博幸部長は、東京都内で24日に開かれた記者会見で、「将来的には、感染拡大の予測を天気予報のように伝えられるようにしたい」と話した。

 新型コロナのウイルスは感染者の便に存在するため、排せつ物を通して下水に流入したウイルスの量を調べることで、感染者数の増減などを把握できる。北大などが札幌市の下水を調べた結果、2022年1月以降の「第6波」で感染者が急増する約1週間前から、ウイルス濃度が飛躍的に高まっていたという。

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