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ジェネリック大手の日医工、政投銀など出資のファンドから200億円の出資受けることでも基本合意

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ジェネリック大手の日医工、政投銀など出資のファンドから200億円の出資受けることでも基本合意

日医工の本社(富山市)

 ジェネリック医薬品(後発薬)大手の日医工(富山市)は13日、私的整理の一種である事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)を申請したと発表した。今後、国が認定する第三者機関の調整で取引金融機関と債権カットや事業再生計画について協議し、経営再建を図る。

 日本政策投資銀行やメガバンクが出資するファンドから最大200億円の出資を受けることでも基本合意した。「メインバンクである三井住友銀行から十分な融資枠を確保してもらっている」としている。

 日医工は昨年、国の承認手順と異なる方法で医薬品を製造したとして、富山県から業務停止命令を受け、業績が悪化した。13日発表した2022年3月期連結決算(国際会計基準)は、最終利益が1048億円の赤字(前期は41億円の赤字)だった。

 26日に第1回の債権者会議を開き、具体的な事業再生計画を示す方針だ。事業再生ADRの活用で事業を継続しながら、再建を急ぐ。

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