文字サイズ:
  • 標準
  • 拡大

社会

社会

コロナ禍の「孤独・孤立」、官民の協議会を全国展開し支援強化

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • チェック

 コロナ禍の長期化で職を失うなど孤独や孤立の問題を抱える人に対し、政府は官民連携による支援を強化する。全国30程度の自治体で非営利組織(NPO)や社会福祉協議会(社協)などと協議会をつくり、情報共有や居場所づくりなどの取り組みを進める。

コロナ禍の「孤独・孤立」、官民の協議会を全国展開し支援強化

首相官邸

 政府が4月に決定した緊急経済対策に事業費10億円を盛り込んだ。10程度の都道府県と20程度の市町村で5月以降、協議会を発足させる。各自治体が中心となり、孤独や孤立の問題に取り組むNPOや社協などに参加してもらう。

 協議会では関係者間の情報共有を進め、支援が必要な人への声がけを行い、ニーズを把握する。支援を行う上での課題を洗い出し、協議会を全国展開する考えだ。緊急対策として一部の地域では電話やSNSでの相談を24時間受け付ける。

 政府は昨年12月、孤独・孤立対策の重点計画をまとめた。「孤独・孤立は誰にでも起こりうる。社会全体で対応しなければならない」として取り組みの強化を打ち出していた。

 今年4月には孤独・孤立に関する初の全国実態調査の結果を公表した。何らかの形で「孤独感がある」と回答した人の年代別割合は20、30歳代が4割を超え、若い世代ほど高かった。大学でオンライン授業となり、友人ができないといった相談がNPOに相次いでいる。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • チェック

社会の一覧を見る

最新記事