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[知っ得ライフ]子育て編<2>育児休業に伴う制度とは…妊娠が分かったら勤務先に相談を

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[知っ得ライフ]子育て編<2>育児休業会社に相談を

 出産後、赤ちゃんの世話や母体の回復のために欠かせないのが育児休業(育休)です。ただ、育休中は収入が減り、生活費が心配になる人もいるかもしれません。制度の仕組みや、給付金の内容を確認しておきましょう。

 育休は原則、子供が1歳になるまで親が仕事を休める制度です。保育園に入れなかった場合などは、最長で2歳まで延長できます。契約社員などの有期雇用も条件を満たせば、対象になります。

 妊娠が分かったら、自身やパートナーが勤める会社に、制度の内容や、利用申請の方法、復帰後の働き方などについての相談をしておくことが大切です。独自の育児支援制度を設けている会社もあります。

 育休中は、雇用保険から「育児休業給付金」が支給されます。金額は育休開始から半年は賃金の67%、その後は50%です。収入は減りますが、健康保険や厚生年金の保険料は免除されます。

 ただ、受給には、「過去2年間で12か月以上、雇用保険に入っている必要がある」といった条件があります。雇用保険に入っていないフリーランスや自営業者は受給できません。

 給付金は数か月後にまとめて支給されるイメージです。ファイナンシャルプランナーの大森英則さんは「支給までの収入がない時期や将来的な教育費に備えた貯蓄のほか、ローンを組む時期の延期といった家計の見直しもおすすめです」と話します。

 子育て支援は他にもあります。「児童手当」は3歳未満の子ども1人につき月1万5000円、中学卒業までは月1万円が支給されます(3人目以降は増額)。所得制限があり、10月からは家族のいずれかの年収が1200万円以上の世帯は月5000円の特例給付がなくなる予定です。

 子供の医療費の無料化・減額もあります。自治体によって対象となる年齢や、医療機関の窓口で支払いが不要な「現物給付」か、医療機関で支払って数か月後に振り込まれる「自動償還払い」かなどの方法が異なります。ひとり親家庭への支援などもあります。大森さんは「早めに自治体に相談して情報収集をしておきましょう」と助言しています。(平井翔子)

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