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医療・健康・介護のニュース・解説

特別養護老人ホームの入居者への往診料 急変時はゼロ…医師のボランティア精神頼み

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 特別養護老人ホームの入居者が施設内で受ける医療を巡り、現在の体制では容体の急変や、新型コロナウイルスの感染拡大などに「十分な対応ができない」との声があがっている。特養には、日常的な健康管理を担う医師(配置医)を置くことが義務づけられているが、ほとんどが非常勤で、医療行為にも制約がある。関係者は配置医の役割や報酬体系の見直しを求めている。(沼尻知子)

搬送で救急医療に負担も

入所者急変 往診料ゼロ…ボランティア精神頼み

 「入所者の医療ニーズが年々高まっており、現在の制度では対応できない」

 3月末に開かれた政府の規制改革推進会議の作業部会。出席した全国老人福祉施設協議会の担当者が、現場の窮状を訴えた。

 有料老人ホームなどと異なり、要介護度が進んだ高齢者が入居する特養には配置医を置くことが義務づけられている。多くの特養は、地域の内科医などと嘱託契約を結んでいる。配置医は週に1~2回特養を訪れ、入居者の体調を確認している。入居者の「主治医」にあたり、毎月報酬が支払われる。

 しかし、入居者が急に体調を崩した時など、訪問日以外に配置医が駆けつけても、往診料を受け取ることができない。自宅や有料老人ホームにいる患者に駆けつけた時には往診料が支払われるのとは対照的だ。

 急変時の駆けつけは、意欲ある医師だけが採算を度外視してやっている状況で、「医師に対応してもらえず、救急搬送をするケースが少なくない」(特養の関係者)という。

入所者急変 往診料ゼロ…ボランティア精神頼み

利用者の部屋で、健康状態を確認する佐々木医師(左)。要介護度が高い入居者が増え、医療ニーズが高まっている

 一方、外部の医師に協力を求めようとしても、診療は制限されている。別の医師が特養に往診する場合、診療報酬が支払われるのは、「配置医の専門外」などの条件を満たした時だけだ。

 作業部会の専門委員を務める医師で、東京都内で在宅診療を行っている悠翔会(港区)の佐々木淳理事長は、「住み慣れた特養の部屋で療養できるはずの人が入院せざるを得なくなる。救急医療の負担が増えるだけでなく、入院による環境の変化で高齢者の状態が悪化することにつながりかねない」と訴える。

■実態調査

 近年、特養では要介護度の高い入居者が増え、医療のニーズが拡大している。「 つい の住み 」として りの役割を担うことも期待されている。

 厚生労働省は2018年度の介護報酬改定で、特養での看取りを広げるため、早朝や深夜の急変に配置医が対応した場合、介護報酬を上乗せする制度を作った。ただ、配置医を2人確保するといった条件が厳しく、20年度の調査で制度を利用した特養は7・7%にとどまる。

 状況の改善に向け、厚労省は今年度、配置医に関する実態調査を実施する。調査結果を踏まえ、制度の見直しを検討する方針だ。

 全国老人福祉施設協議会の尾関英浩氏は、「負担増を医師のボランティア精神に頼る現在の制度では担い手を確保できなくなる可能性がある。配置医の役割や報酬を見直した上で、施設の実情に応じて、外部の医師の活用も検討できる仕組みとすべきだ」と話している。

コロナ感染 迅速対応を

 特別養護老人ホームの医療を巡っては、新型コロナへの対応も大きな課題となっている。オミクロン株で感染が急拡大した「第6波」では、病床の 逼迫ひっぱく で、感染が確認された高齢者が入院できず、施設内での療養を余儀なくされるケースが相次いだ。

 ただ、特養の配置医は感染症対応についての専門性が乏しいことが多い。陽性になった人の診察などは「日常的な健康管理を超えるもの」(全国老人福祉施設協議会)だ。

 緊急の場合、配置医以外の医者が往診することは可能だが、日頃から外部の医療機関との連携が薄いところも少なくない。

 厚生労働省は全国の自治体に通知を出し、陽性者が出た場合に、往診を依頼できる医療機関を確保できているかを確認するよう要請した。

 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は4月8日の記者会見で、「普段から医療機関と高齢者施設が良い関係を作り、迅速な対応ができるようにすべきだ」と指摘している。

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