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[知っ得ライフ]子育て編<1>妊娠・出産した際の補助制度は・・・一定程度の貯金も必要

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子育て編<1>妊娠・出産支援制度を活用

 人生には、様々な節目となるイベントがあります。妊娠・出産もその一つです。期待と同時に、どれだけのお金がかかるのか、不安に思う人もいるかもしれません。

 妊娠や出産は病気ではないため、通常、公的医療保険制度は使えませんが、様々な補助があります。

 住んでいる市区町村に妊娠を届け出ると、妊婦健診を公費で受けられる受診券や補助券を受け取れます。補助額は自治体によって異なり、厚生労働省によると、全国平均は約10万円(2018年)です。受診券でカバーできない検査は実費負担が必要です。

 会社員などがつわりなどで仕事を休まざるを得ない場合には、「傷病手当金」があります。3日連続で休んだ後の4日目以降の休んだ日数分、賃金の3分の2相当額を受け取れます。健康保険組合(健保)などに申請が必要です。

 出産すると、健保などから「出産育児一時金」として、子ども1人につき原則42万円が支給されます。厚労省によると、正常 分娩ぶんべん の出産費用の全国平均は約52万円(19年度)です。一時金が医療機関に直接、支払われる仕組みが広がっているので、その場合、不足分を払えば大丈夫です。

 ファイナンシャルプランナーの吉田亜紀子さん(CFP認定者)は「出産費用は医療機関の種類や地域によってまちまち。事前に病院のホームページなどで確認するとよいでしょう」と言います。

 一方、帝王切開は手術費などが公的医療保険の対象です。吉田さんは「民間の医療保険も手術給付金や入院給付金の対象になりえます」と助言します。

 産休中に賃金が得られなくなる会社員などのため、「出産手当金」もあります。出産前後の原則98日分、賃金の3分の2相当額を健保などから受け取れます。

 ただし、「一般的に、約3か月分をまとめて申請するため、一定程度の貯金があったほうが安心です」と吉田さんは話しています。(野口博文)

 「知っ得ライフ」では、人生の様々な場面で必要なお金や支援制度を紹介します。

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