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ロシア侵攻、米が「戦争犯罪」と正式判断…国務長官「無差別攻撃や民間人を標的に」
【ワシントン=蒔田一彦、ジュネーブ=森井雄一】米政府は23日、ロシアによるウクライナ侵攻で民間施設が攻撃対象となり、女性や子どもを含む民間人の死傷者が増加していることについて、「戦争犯罪」に当たるとの判断を正式に示した。同盟国や友好国、国際機関との情報共有を進め、国際刑事裁判所(ICC)などを通じてロシア軍の責任を追及していく考えだ。
ブリンケン国務長官は声明で、「(ロシア軍による)無差別攻撃や民間人を標的にした攻撃について信頼できる報告を数多く目にしている」とし、アパートや学校、病院、商業施設などが破壊されたと指摘した。その上で、「米政府はロシア軍兵士がウクライナで戦争犯罪を行っていると判断した」と表明した。
バイデン大統領は16日、プーチン露大統領について「戦争犯罪人だと思う」と述べていた。
世界保健機関(WHO)は24日、ロシア軍による病院など医療施設への攻撃は22日時点で64件に上り、15人が死亡、37人が負傷したと発表した。
WHOによると、約1000の医療施設が戦闘地域の近くや、ロシア軍の制圧地域にあり、医薬品などが届かない状況だ。ウクライナでは薬局も半数程度が閉鎖されているという。
先進7か国(G7)の保健相も23日、ロシアが医療施設を無差別に攻撃しており「最も強い言葉で非難する」との声明を出した。
一方、ウクライナ国営通信などによると、首都キエフの中心部では23日、ショッピングセンターの駐車場に砲撃があり、1人が死亡し2人が負傷した。
ウクライナのウニアン通信は23日、ロシア軍の激しい攻撃を受けたキエフ郊外イルピンにウクライナの警察官が戻ったと報じた。ウクライナ軍はイルピンやマカリウなどでロシア軍を押し返している模様だ。
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