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市民病院の医師退職問題、4月以降に救急受け入れ制限も…市長「病院の責任は重い」

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市民病院の医師退職問題、4月以降に救急受け入れ制限も…市長「病院の責任は重い」

大津市民病院

 地方独立行政法人・市立大津市民病院(大津市)の医師が相次いで退職の意向を示している問題で、病院側は20日、4月以降に検診の縮小といった影響が出る見通しを外部評価委員会で明らかにした。北脇城理事長は「経営改革に取り組んできたが、診療に支障をきたすことになり、重く受け止めている」と陳謝した。

 同病院では京都大から派遣されている外科、消化器外科、乳腺外科の医師計9人が今月末~6月末に退職する意向を表明。さらに泌尿器科の5人も京都大側から「9月末までに退職」と通告されたほか、脳神経外科の5人も4月以降に退く意向を示しているという。

 評価委は病院経営に関する大津市長の諮問機関で、市役所での会合には委員6人のうち市医師会などの4人が出席。病院側は、4月から、消化器外科に大阪医科薬科大などから医師5人の派遣を受けるメドが立ったことを報告した。一方で、同月から肺がん検診を休止。乳がん検診のほか救急外来の受け入れも絞らざるを得なくなる見通しを明らかにした。

 この問題では、医師らから病院幹部によるパワハラの訴えがあり、病院が設けた第三者委員会が検証を進めている。佐藤健司市長は席上、改めて「病院の責任は重い」と指摘。市の担当者は京都大側の信頼回復に向け「第三者委の結論を病院が丁寧に説明すべきだ」と善処を求めた。

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