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医療・健康・介護のコラム

年金受給者「ふるさと納税」の注意点…収入によっては控除対象とならないことも

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「ふるさと納税」控除の条件は?…所得税や住民税納付が前提

 生まれ育った故郷や、自然災害からの復興に取り組む地域などを応援するため、希望する自治体に寄付ができる「ふるさと納税」制度。寄付した人に自治体が特産品などを送る「返礼品」や、所得税や個人住民税の控除などを期待して活用する人も多い。主な収入源が年金というシニアも寄付できるが、控除の条件などに注意する必要がある。

 ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をして必要な手続きをとれば、所得税や個人住民税について、原則として、寄付額から2000円を差し引いた分が控除される仕組みだ。

 ファイナンシャルプランナーの高山一恵さんは「『思い入れのある地域に貢献したい』と思うシニアも多いはず。年金を受給していても寄付できるので、暮らしの一助としてもうまく活用してほしい」と話す。

 ふるさと納税の寄付では、自治体に対し、子育て支援や動物愛護、自然保護事業など寄付金の用途を希望できる場合がある。使い道を指定せず、自治体に任せることも可能だ。被災地自治体に寄付をして、支援をすることもできる。

 ただ、ふるさと納税によって、税金の控除を受けるためには、所得税や住民税を納めていることが前提となる。例えば、65歳以上で年金収入が年158万円以下の人の場合は、所得税が課税されないため、控除の対象とならない。

 退職金の支給時に差し引かれる住民税は、原則としてふるさと納税の控除対象にならないことも留意したい。高山さんは「自分の場合は最大でどれくらい控除されるのか、事前に確認しておくといい」と助言する。年金以外の収入が一定額以上あると、手続きが簡易な「ワンストップ特例制度」が使えなくなることがある点も注意が必要だ。

 現役時代からふるさと納税を活用している人も、年金生活に入ると「寄付は厳しい」と思いがちだが、高山さんは「たとえ少額でも、できる範囲で社会的意義を感じる事業などに寄付をすることで、思い入れのある地域への社会貢献になります」と話している。(平井翔子)

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