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18都道府県の「まん延防止」延長を分科会に諮問…13県の6日解除も

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 政府は4日、新型コロナウイルス対策の専門家らによる基本的対処方針分科会を開き、「まん延防止等重点措置」を適用中の31都道府県のうち、東京や大阪など18都道府県の期限を21日まで延長し、残る13県は期限の6日で解除する方針を諮問した。了承されれば、4日夜に政府対策本部で正式に決定する。

18都道府県の「まん延防止」延長を分科会に諮問…13県の6日解除も

首相官邸

 延長対象は、北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本の各都道府県。黄川田仁志内閣府副大臣は同分科会で、「医療提供体制への負荷軽減に努める必要がある」と強調した。解除対象は、福島、新潟、長野、三重、和歌山、岡山、広島、高知、福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の各県。

 基本的対処方針の改定案も示し、5~11歳の子どものワクチン接種について「希望される方が受けられるよう取り組む」と明記した。変異株「オミクロン株」感染の致死率が「季節性インフルエンザよりも高い」との分析結果も盛り込んだ。

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