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「まん延防止」18都道府県で21日まで延長、首相表明…福岡など13県は6日で解除

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「まん延防止」18都道府県で21日まで延長、首相表明…福岡など13県は6日で解除

ウクライナ情勢や新型コロナウイルス対策などについて記者会見する岸田首相(3日夜、首相官邸で)=源幸正倫撮影

 岸田首相は3日、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルス対策として6日までの期限で「まん延防止等重点措置」を適用中の31都道府県のうち、東京や大阪など18都道府県の期限を21日まで延長する方針を表明した。2回目の延長となる。残り13県は6日で解除する。4日に専門家の意見を聞いた上で決定する。

 首相は、延長理由について「全国的な感染状況は改善傾向が確かなものとなっているが、地域によっては感染拡大に遅れて重症者が増加し、病床使用率が高い水準にある」と述べた。

 延長対象は北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本の各都道府県。大半で新規感染者数は減少傾向にあるものの減少は緩やかで、病床使用率もおおむね高い。

 特に大都市圏の病床使用率は2日時点で東京都が52%、愛知県が63%、大阪府が72%など高止まりしている。高齢の感染者が増えたことで、入院が長期化していることが影響している。

 大阪府によると、府内の入院患者の約75%が70歳以上。軽症・中等症病床で15日以上入院する患者の割合は2月24日時点で14・7%に上り、1か月前と比べて13倍に増えたという。

 菅前内閣では、昨年4月に東京都などに発令した緊急事態宣言を2回延長した後に重点措置に切り替えた。感染の再拡大で宣言を再発令した後、さらに3回延長して9月末に解除した。読売新聞社の全国世論調査で昨年4月に47%あった菅内閣の支持率は、8月に過去最低の35%まで下落した。

 岸田内閣は菅前内閣を「反面教師」として意識してきたが、1月21日に重点措置が始まった東京など9都県は期間が2か月に及ぶことになる。首相周辺からは「延長を繰り返せば、菅前内閣のように政権の体力が奪われていく」と危惧する声が出ている。

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