「不妊治療の保険適用」が前内閣の目玉政策として打ち出され、約１年半の期間を経て、今年４月から不妊治療に保険が適用されることとなりました。話題に上ってから、その詳細はなかなか決定されないままでしたが、ついにこの２月９日、厚生労働省から適用内容と保険点数が発表されました。 https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000894869.pdf
　（不妊治療の項目はＰ３２２～Ｐ３３７）

　この「保険適用」にあたって特に注目されていたのが、「どの治療が、どこまで適用されるのか」と、「治療費はいくらと設定されるのか」です。これは、当事者はもちろん、医療関係者の中でも様々な意見や憶測が飛び交っていました。とりわけ当事者の気持ちの揺れは大きく、私が代表を務めるＮＰＯ法人Ｆｉｎｅにも、不安と期待が入り混じった非常に多くの意見が寄せられました。

　そこでＦｉｎｅでは昨年末、緊急アンケート「不妊治療の保険適用に関する、みんなの意見募集」を実施、期間が約１０日間であったにもかかわらず、６３２人の回答を得ました。その結果をまとめたものは厚生労働省と野田聖子内閣府特命担当大臣（少子化対策）に提出したのですが、残念ながらその要望がすべて反映されたとは言えません。

＊プレスリリース
https://j-fine.jp/prs/prs/fineprs_hokentekiyouiken2022.pdf

　このアンケートには、切実な当事者の声が多数寄せられました。今回のコラムでは、プレスリリースにはとても書ききれなかった、多くの当事者の生の声を、ごく一部ですがお伝えしたいと思います。

　当事者の声で多く寄せられたのは、体外受精に対する保険適用の回数制限と年齢制限についてです。

　厚生労働省発表によると、これまでの特定不妊治療費助成制度と同じく、治療を開始した時の妻の年齢が４０歳未満の場合は通算６回まで、妻の年齢が４０歳以上４３歳未満の場合は通算３回までとされています。この制限に対する意見は賛成、反対ともに多くの意見が見られました。

体外受精６回の回数制限に「納得できていない」

　回数制限に反対する意見はこのようなものがありました。

　「年齢制限は継続で仕方ないと思いますが、回数制限は撤回してほしいと思っております。２０代の若い男女でも不妊治療を長く受けている夫婦もいます。６回までという制限の理由が納得できておりません」（年齢無回答・愛知県）

年齢制限は「国からあきらめろと言われているよう」

　年齢制限に反対する声は、このようなものがありました。

　「卵子が採れるうちは、胚盤胞ができるうちは、不妊治療を続けていきたいと思いますが、年齢で保険適用外とされてしまうのは、国からもあきらめろと言われているようで、とても苦しいです」（４０代前半・東京都）

　「年齢制限をもう少しあげてほしい。４５歳までとか。　この２年、コロナの自粛生活により通院をかなり減らしました。不妊治療に行きたかったけど、感染拡大地区に病院があったため、怖くて何か月か病院に行くのも自粛していました。　なので、今回のみ２年延長とか年齢制限を２年間だけでも緩和してほしいです」（４０代前半・新潟県）

年齢や回数制限に賛成の意見も多数

　一方、当事者の中にも、年齢や回数制限に賛成の意見も多数見られました。

　「年齢と回数は設けたほうがいいと思う。本当にやめどきがわからないので」（３０代後半・新潟県）

　「年齢制限は絶対必要だと思います。若い人たちに回した方が、出生率も上がると思います」（２０代後半・東京都）

　「ある程度の年齢制限や回数制限は必要になってくるかと思いますが、未来ある若い世代が希望を持てる制度にしていただけたらうれしいです」（３０代前半・愛知県）」

　保険適用で経済的負担が軽減されることは、当事者の中でも大いに期待されていることです。

　「これまで助成金は入金が遅いため、一時的な持ち出しが大きかった。すぐに持ち出せる金額がないことがあり、保険適用になれば限度額適用認定証が使えることに期待をしています」（３０代後半・東京都）

　「不妊治療のために退職をして専業主婦になり、貯金がかなり減ってしまっているので負担が減ることを期待します」（３０代前半・千葉県）

　「不妊治療は、出口の見えないゴールを目指しているような、精神的にも肉体的にもつらさを伴うものだが、　経済的な負担が少なくなることで、お金に関してのストレスが緩和される」（４０代前半・東京都）