厚生労働省は２８日、新型コロナウイルスワクチンを接種した後に、急性アレルギー反応のアナフィラキシーなどの症状が出た１５～７７歳の男女１１５人について、「症状は接種が原因」として、医療費の自己負担分と医療手当（月額３万５０００～３万７０００円）の給付を行うことを決めた。

　この日開かれた有識者会議が１１８人について審議し、うち３人については「症状は通常の副反応の範囲内」として否認した。今回の認定で国の救済制度の適用対象は５１５人となった。