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離婚調停、全てウェブで…これまで対面必須だった意思確認も可能に

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 政府は、離婚調停に必要な意思確認を従来の対面だけでなく、ウェブ会議でも可能にする方針を固めた。家事事件手続法改正案を3月上旬にも通常国会に提出する。離婚調停の全過程で、当事者が家庭裁判所に出頭しなくても調停が可能になる。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、利便性を向上する狙いがある。DV(家庭内暴力)被害者の心理的負担の軽減も期待される。

離婚調停、全てウェブで…これまで対面必須だった意思確認も可能に

首相官邸

 一般的に離婚調停は、当事者同士が裁判官などで構成される調停委員会を介し、家裁で養育費や親権などに関する話し合いを複数回行う。条件で折り合いがつけば、同委員会が直接、当事者双方に離婚の意思を確認し、調停が成立する。

 これまで、意思確認以外はウェブ会議の利用が可能だったが、意思確認だけは、「離婚という身分関係に関わる重大な決定のため、真意の確認は慎重にするべきだ」との考えから、対面が必須とされていた。

 だが、コロナの感染拡大で対面接触を避けることが多くなり、ウェブ会議の利用も進んだため、意思確認で家裁への出頭を求める規定を見直すことにした。ウェブ会議の導入で当事者同士の接触の可能性が低くなり、DV被害者などの心理的な負担軽減も期待される。

 最高裁の直近5年間の統計によると、離婚調停の成立件数は、年間で約1万6000~2万2000件にも上る。離婚訴訟中に和解して離婚する際も、これまで対面の意思確認が必要だったが、ウェブ会議での意思確認を可能にする。離婚訴訟を定めた人事訴訟法を改正する方針だ。

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