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「まん延防止」政府に要請しない県…知事「経済しっかり回すのが重要」

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 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」が多くの県で適用される見通しとなる中、山梨県は適用を政府に要請しない姿勢を維持している。重点措置は飲食店への営業時間の短縮要請が柱だが、飲食店以外でも感染が広がっているためだ。県はさらなる感染者増にも対応できる医療体制づくりに力を注ぐ考えだ。

家庭での感染目立つ

 「全国一律の手法に拘泥せず、医療資源を感染状況や症状に合わせて有効活用していく」。23日の臨時記者会見で、長崎知事は重点措置を政府に求めない考えを改めて表明した。

「まん延防止」政府に要請しない県…知事「経済しっかり回すのが重要」

山梨県庁

 第6波で主流の変異株「オミクロン株」は今年に入って一気に広がった。県によると、県内では今月1~23日に9件のクラスター(感染集団)が発生。内訳はカラオケ施設、飲食店、事業所、こども園、幼稚園、大学、小学校など様々だ。担当者は「感染力が強く、飲食店だけで広がっているわけではない。家庭で感染するケースが多い」と話す。

 重点措置が適用されると、感染対策済みの飲食店は午後9時までの時短要請が基本となり、要請に応じた店には協力金が支払われる。知事は「税金を使った支援も短期であれば効果を持つが、中長期にわたると維持できない。経済をしっかり回すことが重要だ」と語る。

自宅療養者に支援金

 一方、県が重視するのが病床と宿泊療養施設の確保だ。現在6か所ある宿泊療養施設を2か所増やすほか、医師による健康観察を行いながら自宅で療養する「ホームケア」を20日から始めた。

 無症状・軽症で基礎疾患のない人のうち、「40歳未満」と「40歳以上60歳未満でワクチン2回接種済み」が対象。利用者には3万円、宿泊療養施設から自宅療養に移った人に1万5000円を支給する。

 新規感染者の56%の利用を見込み、県は「1日あたり300人の感染者が出ても病床と宿泊療養施設はあふれない」と推計する。

「差別の意図なし」

 23日には、昨夏以来となる「臨時特別協力要請」を発出した。この中でワクチン未接種者に不要不急の外出・移動の自粛を求めたことに対し、「差別につながるのでは」との苦情が県に寄せられた。

 コロナ対応にあたる県の幹部は、「まずは自らを感染から守ってほしいとの思いによるもので、差別の意図はない」と話した。

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