文字サイズ:
  • 標準
  • 拡大

yomiDr.記事アーカイブ

yomiDr.記事アーカイブ

郵便局長104人、顧客1318人の情報流用…支援者名簿記載など政治活動に

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • チェック

 全国の郵便局長らが会社経費で購入したカレンダーを国会議員の支援者らに配布していた問題で、日本郵便は21日、郵便局長104人が業務で知り得た顧客1318人の個人情報を政治活動など業務以外で不適切に流用していたと発表した。総務省と政府の個人情報保護委員会に報告しており、月内にも関係者を処分する。

郵便局長104人、顧客1318人の情報流用…支援者名簿記載など政治活動に

日本郵便本社が入ったビルに掲げられた看板

 日本郵便がカレンダーの配布問題を調査する中で、顧客情報を不適切に扱っていた疑惑が浮上。事実関係を調べていた。

 発表によると、氏名や住所といった個人情報が旧特定郵便局長らでつくる任意団体「全国郵便局長会」(全特)に流用されていた。局長104人のうち31人は、顧客490人の個人情報を当事者の了解を得ずに全特の支援者名簿に記載し、全特側に提出していた。73人は828人の利用者情報を使い、政治活動などを目的とした顧客への訪問・連絡や、名簿づくりをしていた。情報は、郵便局内で扱う荷物のラベルやカタログ販売の申込書の控えなどから得ていた。

 郵便配達に関する情報については、不適切な取り扱いの事例は確認されなかったとした。日本郵便は月内にも、連絡先が特定できた一部顧客に書面で事実関係を通知して謝罪する。日本郵便は「社会的・公共的な役割を担う会社として、顧客情報の不適切な取り扱いが発生したことは誠に申し訳ない。深くおわびする」とした。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • チェック

yomiDr.記事アーカイブの一覧を見る

コメントを書く

※コメントは承認制で、リアルタイムでは掲載されません。

※個人情報は書き込まないでください。

必須(20字以内)
必須(20字以内)
必須 (800字以内)

編集方針について

投稿いただいたコメントは、編集スタッフが拝読したうえで掲載させていただきます。リアルタイムでは掲載されません。 掲載したコメントは読売新聞紙面をはじめ、読売新聞社が発行及び、許諾した印刷物、読売新聞オンライン、携帯電話サービスなどに複製・転載する場合があります。

コメントのタイトル・本文は編集スタッフの判断で修正したり、全部、または一部を非掲載とさせていただく場合もあります。

次のようなコメントは非掲載、または削除とさせていただきます。

  • ブログとの関係が認められない場合
  • 特定の個人、組織を誹謗中傷し、名誉を傷つける内容を含む場合
  • 第三者の著作権などを侵害する内容を含む場合
  • 企業や商品の宣伝、販売促進を主な目的とする場合
  • 選挙運動またはこれらに類似する内容を含む場合
  • 特定の団体を宣伝することを主な目的とする場合
  • 事実に反した情報を公開している場合
  • 公序良俗、法令に反した内容の情報を含む場合
  • 個人情報を書き込んだ場合(たとえ匿名であっても関係者が見れば内容を特定できるような、個人情報=氏名・住所・電話番号・職業・メールアドレスなど=を含みます)
  • メールアドレス、他のサイトへリンクがある場合
  • その他、編集スタッフが不適切と判断した場合

編集方針に同意する方のみ投稿ができます。

以上、あらかじめ、ご了承ください。

最新記事