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300万人が登録済みの接種証明、ワクチンパッケージ停止で「活躍」できず

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 21日から13都県で「まん延防止等重点措置」が始まった。政府はワクチン接種などを条件に行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」の活用を原則停止し、約300万人が登録済みの政府の「接種証明書アプリ」の活躍の場は限定されそうだ。各自治体も独自に導入した接種証明アプリの活用方法の見直しを迫られている。(今泉遼、鈴木貴暁)

特典は継続

300万人が登録済みの接種証明、ワクチンパッケージ停止で「活躍」できず

「なんとか重点措置を乗り切りたい」と話す吉田さん。店内には「TOKYOワクション」のPRチラシを貼っている(20日、東京都葛飾区で)=今泉遼撮影

 「パッケージが使われないのは残念だが、アプリの特典が継続されたので良かった」。東京都の独自アプリ「TOKYOワクション」を活用する葛飾区の「お好み焼き・もんじゃ嵯峨野」の吉田正輝店長(38)は、自分に言い聞かせるようにそう話した。

 都が昨年11月に運用を始めたワクションは、ワクチン接種歴をスマホで証明するアプリの一つ。協賛店で提示すると様々な特典が受けられ、吉田さんの店は、ソフトドリンク1杯を無料で提供している。利用客は週に3組程度だが、コロナ禍での経営の一助となってきた。

 感染拡大時には「ワクチン・検査パッケージ」での制限緩和に使われると期待されていたが、今回の重点措置で都はパッケージの利用を見送った。そのためパッケージを利用する埼玉県のように、客がアプリで2回接種歴を示せば、店に人数制限の上限(1卓4人まで)を超えて入店させることができるといった恩恵はない。

 ただ、都はアプリの利用を全面的には停止せず、店側が特典を継続することは認めた。都内の2回接種率は約78%。接種後に感染する「ブレイクスルー感染」は増えているが、2回接種で重症化は防げるとされ、アプリの特典継続で未接種の人に接種を促すことができるとの考えからだ。

 吉田さんも「少しでも客足が増えれば」と特典は継続する考えで、「今後状況が変わり、アプリが想定どおりに、感染対策をしながら経済を回す道具になることを期待したい」と話した。

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