文字サイズ:
  • 標準
  • 拡大

ニュース

医療・健康・介護のニュース・解説

22年度の公的年金支給額0・4%減、感染拡大で2年連続の減額改定

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • チェック

 厚生労働省は21日午前、2022年度の公的年金の支給額を前年度比0・4%減に改定すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による経済状況の悪化などが影響し、2年連続の減額改定となった。

22年度の公的年金支給額0・4%減、感染拡大で2年連続の減額改定

厚生労働省

 厚労省の試算によると、22年度に受け取り始める人の支給額は、自営業者らの国民年金(満額)で月額6万4816円(前年度比259円減)、厚生年金は夫婦2人の標準的な世帯で同21万9593円(同903円減)となる。4、5月分をまとめて支給する6月から新たな金額を適用する。

 支給額は、賃金や物価の変動率に応じて毎年度改定される。基準となる変動率は賃金が0・4%減、物価は0・2%減で、今年度分から適用された新しいルールに基づき、賃金に合わせて支給額を減らす。

 将来の給付財源に備えて現在の給付の伸びを抑える「マクロ経済スライド」は、物価と賃金が上昇した場合の措置のため、今回は発動されない。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • チェック

ニュースの一覧を見る

最新記事