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陽性患者の療養方針、かかりつけ医が判断…市と医師会が協定

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 大阪府豊中市と市医師会は20日、保健所の業務負担軽減のため、新型コロナウイルス感染が判明した患者について、診察したかかりつけ医が入院や自宅療養などの方針を判断する連携協定を結んだ。これまでは医師からの発生届を受けた保健所が療養方針などを判断しており、業務が 逼迫ひっぱく する要因となっていた。市によると全国初の取り組みといい、早期の開始を目指す。

陽性患者の療養方針、かかりつけ医が判断…市と医師会が協定

豊中市役所

 協定では、陽性患者を診察したかかりつけ医が、入院か宿泊療養か自宅療養かを判断した後、発生届を保健所に提出。患者の経過観察も保健所と協力してあたるほか、同居人ら濃厚接触者の特定と、その後のPCR検査なども担う。

 豊中市の新規感染者は、19日に過去最多の241人になるなど急増。市保健所は11日以降、市職員の応援を受け、通常の倍にあたる200人態勢で臨んでいるが、濃厚接触者を特定する聞き取りなどの業務が停滞しているという。

 市は今回の協定により、保健所に加えて医療機関も窓口となることで、自宅療養者の急な重症化などにも迅速に対応できるとする。20日の締結式で市医師会の飯尾雅彦会長は「保健所は感染が拡大して業務が逼迫しており、何とか医師会で手助けできないかと考えた」と語った。

 市医師会は、PCR検査や抗原検査を実施している会員の医療機関126か所に協力を求めている。

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