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まん延防止「またか」…飲食店主「協力金でもうけているとバッシング、つらい」

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 三重県は20日、新型コロナウイルス対策本部員会議を開き、「まん延防止等重点措置」が21日から2月13日まで県内に適用されることを受け、重点措置区域の24市町の飲食店に営業時間短縮を要請することなどを正式に決めた。飲食店からは「時短はやむを得ないが、苦しい」との声が上がった。

まん延防止「またか」…飲食店主「協力金でもうけているとバッシング、つらい」

三重県庁

 「飲食店ばかり制限を設けられ、振り回されている。これが繰り返されるなら、商売を続けていけるのか不安になってしまう……」

 津市のレストランバー店主(47)はため息をついた。

 感染防止対策が県に認められた「あんしんみえリア」認証店の場合、営業時間は、午後9時まで(酒類提供可能)か、午後8時まで(酒類提供不可)が選択でき、協力金の額が異なる。非認証店は、午後8時までの営業で酒類提供はできず、協力金は支給される。

 県によると重点措置区域の24市町では18日時点、3606店が認証を申請し、2846店が取得済み。

 レストランバーは昨年9月に認証を受けた。コロナ前から半減した売り上げは、年末からの客足増加で徐々に回復していただけに、「第6波」の襲来は痛手だ。売り上げの3割は酒類が占めるため、午後9時まで営業し酒類提供する一方、今後はテイクアウトに力を入れるという。

 四日市の居酒屋を経営する女性(47)も、「正直言って、『またか』という感じだ。要請に応じた飲食店には協力金が出るため、『協力金でもうけている』と見られ、ネット上などでの飲食業界へのバッシングがひどく、つらい」と表情を曇らせた。

 同店は昨年9月末までの緊急事態宣言の際は、認証を受けておらず、午後8時閉店を余儀なくされた。同11月に認証を取得したが、女性は「非認証店への時短要請は理解できるが、感染対策を取った店に認証が与えられているので、そもそも認証店への時短要請の必要はないのではないか」と語った。

 一方、一見勝之知事は重点措置の効果が見られなかった場合、「酒類の提供停止もあり得る」との見解を示した。津市の沖縄料理店店主(29)は「酒類提供が感染者の増加につながっているとのエビデンス(証拠)がない。酒を出さなければ感染者は減るのか。業界の実態が分かっていない」と憤りを隠さなかった。

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