東京都の感染者数を伝えるモニター（１８日、三浦邦彦撮影）

　東京都など首都圏の５都県は１９日、重点措置適用後の要請内容を決定した。各都県とも感染防止対策を実施する「認証店」では酒類の提供を可能とした。

　営業時間は各都県とも政府の基本的対処方針に沿い原則、認証店は午後９時までで、非認証店の営業時間は午後８時まで。酒類提供は東京、神奈川、群馬は午後８時、埼玉は午後８時半、千葉は午後９時まで。

　埼玉県は、認証店であることに加え、「ワクチン・検査パッケージ」を利用することを酒類提供の条件とし、ワクチン接種証明書か、陰性の証明書を提示した客にしか酒類提供を認めない。

　客の人数は原則４人以下だが、東京都は基本的対処方針が定める「全員検査」を利用し、客全員が陰性証明書を提示すれば、上限以上でも構わないとした。埼玉県は検査パッケージを利用すれば上限を設けない。

　大規模イベントの収容人数の上限は各都県とも最大２万人だが、東京都と神奈川県は、全員検査を利用した場合は制限なしとする。

　東京など４都県では時短営業に伴う協力金は、認証店よりも非認証店の方が金額が大きい。ただし認証店でも、非認証店と同様に営業時間を午後８時までとし、酒類提供を停止した場合は、非認証店と同水準を支払う。千葉県は認証を受けていない店には協力金を支給しない。