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人数制限なくす「パッケージ」停止…酒類提供、都県で判断分かれる

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 政府は18日、新型コロナウイルスのワクチン接種証明書か陰性証明書の提示で飲食店やイベントの人数制限をなくす「ワクチン・検査パッケージ」を原則、停止する方針を決めた。19日に東京、愛知、長崎など13都県を対象に緊急事態宣言に準じた措置が可能となる「まん延防止等重点措置」の適用を決定し、パッケージ停止も確認する。

 首相は18日午後、首相官邸で記者団に、新たな変異株「オミクロン株」の特性を踏まえた対策として、「大声で会話するリスクの高い場面での人数制限などが有効だ」と強調した。

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東京都の新規感染者5185人というニュースが流れる中、渋谷スクランブル交差点を渡る人たち(18日午後5時、三浦邦彦撮影)

 ワクチン・検査パッケージは昨年11月、緊急事態宣言や重点措置下でも大人数の会食やイベントを可能にし、経済活動を維持するために導入した。だが、オミクロン株はワクチン2回接種後の感染が目立つため、パッケージ利用で感染が拡大しかねないと判断した。埼玉県が停止に反対したことなどから、知事が求めた場合は利用可能とした。

 参加者全員の陰性証明書の提示で人数制限を撤廃する仕組みは、継続する。

 新たに重点措置の対象となるのは群馬、埼玉、東京、千葉、神奈川、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県。期間は21日から2月13日までとする方針で、19日の対策本部で正式決定する。1月31日までの期限で適用中の広島、山口、沖縄の3県と合わせて16都県となる。

 各都県内で重点措置を適用する市区町村は知事が判断する。適用地域では飲食店に営業時間短縮を要請し、会食人数は4人以下に制限。大規模イベントも感染防止策が徹底された会場でも2万人以下に制限される。

 政府は今月7日の基本的対処方針改定で、飲食店のうち感染対策を確認した「認証店」にも、知事の判断で酒類提供の自粛を要請できると明記した。

 だが、13都県のうち、東京など9都県は認証店などに限って酒類提供を認める方針だ。岐阜、長崎、宮崎の3県は認証店も含めて一律で提供停止を要請する。香川県は検討中だ。

 東京都は都内すべての飲食店に営業時間短縮を求める。周辺の埼玉、千葉、神奈川の3県と足並みをそろえるため詰めの協議を急いでいる。埼玉県はパッケージを活用する店に限って人数制限緩和と酒類提供を認める方向で検討している。

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