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まん延防止13都県に追加適用へ…岸田首相が表明、21日から2月13日まで

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 岸田首相は18日夜、新型コロナウイルスの感染が拡大している東京、神奈川、愛知など13都県に「まん延防止等重点措置」を適用する案を専門家らによる基本的対処方針分科会に諮る方針を明らかにした。ワクチンの接種証明書などの提示で飲食店などの人数規制を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」を原則一時停止する方針も表明した。

まん延防止13都県に追加適用へ…岸田首相が表明、21日から2月13日まで

13都県への「まん延防止等重点措置」適用の諮問方針を表明する岸田首相(18日午後7時19分、首相官邸で)

 首相官邸で記者団に語った。19日の分科会で了承されれば、同日中に政府対策本部を開き、正式決定する予定だ。

 重点措置を適用するのは東京都と、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の12県。期間は21日から2月13日で諮問する。既に適用されている広島、山口、沖縄の3県を加えると16都県となる。

 首相は、「ワクチン・検査パッケージ」について、「当面、一時的に停止することを原則としつつ、知事の判断で引き続き適用することも可能とする」と述べた。飲食店対策について、首相は「知事の判断による酒類提供停止などの対策強化を講じる」と語った。

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