田村専門委員の「まるごと医療」
医療・健康・介護のコラム
公立病院改革プラン「第3弾」策定へ コロナ禍を経て役割再認識 機能分化と連携強化を図る
総務省が「経営強化」へガイドライン
コロナ禍における患者の受け入れ対応によって、地域医療における役割が再認識されている公立病院の今後のあり方が注目されている。全国の公立病院でつくる全国自治体病院協議会(全自病)の小熊豊会長は1月13日、東京都内で開いた定例の記者会見で、総務省の検討会が策定を進めている公立病院改革の新たな指針を踏まえ、公立病院同士の役割分担と連携の強化を一層進めていく必要があることを強調した。
「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化に関する検討会」
総務省は2021年10月、「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化に関する検討会」を発足させ、12月に新たな指針の「方向性」について公表した。
公立病院改革はこれまで、その赤字体質の改善などを目指して、2007年度の「公立病院改革ガイドライン」、14年度の「新公立病院改革ガイドライン」に基づき、再編・統合や独立行政法人化などが進められてきた。
今回は、言わば「第3弾」の改革への取り組みとなる。近く示される指針に基づき、22年度または23年度中に、地方公共団体に「公立病院経営強化プラン」を策定することを求めている。
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