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消極姿勢から一転、都が3県先導し「まん延防止」要請…小池知事「社会は止めない」

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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京と埼玉、千葉、神奈川の4都県が17日、政府に「まん延防止等重点措置」の適用を要請した。変異株「オミクロン株」の猛威で社会経済活動が止まりかねないとの危機感に押され、消極姿勢からかじを切った東京都が、3県を先導する形となった。

消極姿勢から一転、都が3県先導し「まん延防止」要請…小池知事「社会は止めない」

1都3県テレビ会議に臨む小池都知事(右)(17日午後、東京都庁で)=横山就平撮影

 「感染は止めるが、社会は止めない」。東京都の小池百合子知事は17日夕、4都県の知事によるテレビ会議で、重点措置の共同要請を呼びかけた。

 都は今月上旬まで、重点措置の適用には慎重だった。しかし8日以降、1日当たりの感染者は4桁の水準に。さらに、海外や沖縄で鉄道や医療機関がストップして社会機能が停滞していることが伝えられ、都庁内の空気が変わった。

 13日には、コロナ病床の使用率が20%に達した段階で、政府への重点措置の適用要請を検討するという基準を公表した。同日時点の使用率は15・1%。数日中に20%を超えるのは確実で、要請への手順を明確化しておくためだった。小池知事は、往来が活発な4都県が共同で要請する意向も同時に表明。21・1%と基準を超えた17日、3県との共同要請に踏み切った。

 埼玉県の病床使用率(17日時点)は30・5%だ。大野元裕知事は17日のテレビ会議後、報道陣に「今後このまま増加すれば、緊急事態宣言の50%の目安にも近づく」と訴えた。県幹部は「このまま何もしなければ後手に回ったと批判される。これまではピークを過ぎて要請することが多く、今回は先手を打った」と話す。

 神奈川県の病床使用率(同)は16・7%だが、黒岩祐治知事は定例記者会見で「病床の 逼迫ひっぱく をじっと待っている状況ではない」と述べた。また、重点措置下で飲食店などに求める営業時間短縮の実効性を担保するため、「なぜウチの地域だけが……」とならないよう、首都圏一体で取り組むことが重要だと強調した。

 病床使用率が4都県の中で最も低い12・4%(16日時点)で、最後まで要請に慎重だった千葉県。熊谷俊人知事は17日、報道陣に「飲食店に理解を得られる内容で要請したい」と語った。

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