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東京都、職員の欠勤対策に3000人バックアップ態勢…都営地下鉄や都立病院など

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 東京都の小池百合子知事は14日、新型コロナウイルスの感染拡大で都職員の欠勤が相次いでも住民サービスに影響が出ないよう、BCP(事業継続計画)の一環として3000人規模のバックアップ態勢を構築したと明らかにした。

東京都、職員の欠勤対策に3000人バックアップ態勢…都営地下鉄や都立病院など

小池百合子・東京都知事

 都はバックアップが必要な部局を、都営地下鉄を運行する交通局や都立病院などと想定。職員本人が感染したり、感染者の濃厚接触者となったりして欠勤者が多数出た際、その職場で勤務経験のある都庁本庁舎の職員らを派遣して補充する。小池知事は、この日の定例記者会見で「沖縄では学校や医療機関に支障が出てきている。いつ東京で起こってもおかしくない」と強調した。

 新型コロナ対策の「まん延防止等重点措置」の政府への適用要請については、「(埼玉、千葉、神奈川の3県と)連携しながら詰めていく」と述べた。14日の都内の病床使用率は前日より1・5ポイント増の16・6%となり、都が要請を検討する基準の20%にさらに近づいた。

 埼玉県の大野元裕知事は14日、重点措置下で取るべき対応について専門家から意見を聴取。報道陣に「1都3県で(適用要請の)足並みをそろえることは確認している」と語った。

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