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3回目接種、政府が短縮方針決定…一般や職域接種は「7か月以上」に

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 政府は13日、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を巡り、医療従事者や高齢者を除く一般と職域接種について、2回目接種との間隔を現行の「原則8か月以上」から「7か月以上」に短縮することを決めた。接種を1か月前倒しし、3月から開始する。変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、前倒し対象を拡大した。

3回目接種、政府が短縮方針決定…一般や職域接種は「7か月以上」に

首相官邸

 岸田首相が13日、首相官邸で後藤厚生労働相と堀内ワクチン相らと協議し、決定した。協議後、首相は記者団に「3回目接種の前倒しは、世界的に見てもオミクロン株の感染拡大の状況の中で重要だ」と語った。

 首相はTBSの番組で、一般の接種について「(2回目との間隔を)出来るだけ『6か月』に短縮できるよう、自治体と協力して進めていきたい」と述べ、さらなる前倒しを目指す考えも示した。

 施設入所者などを除く一般の高齢者は、既に1か月前倒しして接種間隔は「7か月以上」としていたが、さらに短縮する。本来は5月以降の接種予定だった人は2か月前倒しで3月以降の開始とする。3~4月の予定だった人は1か月前倒しのままとする。

 前倒し拡大に伴い、厚労省は、3月末までに約6500万回分のワクチンを配送すると発表した。これまでは約4800万回分としていたが、製薬会社との交渉で調達時期を早めた。4月には約2000万回分を配送する予定だ。4月までに配送する予定の計約8500万回分は、2回目接種を終えて3回目接種の対象となっている人の約85%に当たる。

 政府は既に、医療従事者や高齢者施設の入所者らを対象に、2か月前倒しで接種を進めている。ただ、対象が限定的で、国民全体の3回目接種率は0・8%程度にとどまっている。政府は前倒しを一般人らに拡大することで、感染者の重症化を防ぎ、医療提供体制を維持したい考えだ。

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