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ワクチン拒否者に「保健税」…カナダ・ケベック州が検討
【ニューヨーク=寺口亮一】カナダのケベック州政府は11日、新型コロナウイルスのワクチン接種を拒む成人の住民を対象に「保健税」を課すことを検討していると明らかにした。

コロナウイルスの感染拡大で店が閉まったケベック州モントリオールのショッピングモール(1月2日)=AP
同州では新規感染者の急増で医療機関の受け入れ態勢が 逼迫 しており、接種を促して医療現場の負担軽減を図る狙いだ。ただし未接種者に事実上の「罰金」を科す措置で、接種に慎重な住民の反発を招きそうだ。
同州のフランソワ・ルゴー首相は11日の記者会見で、「コロナとの闘いでは、ワクチンがカギだ」と述べ、新たな課税措置に理解を求めた。医療上の理由で接種できない場合は免除する。
今後、詳細を詰めるが、課税額は100カナダ・ドル(約9200円)超を想定しているという。
同国では新たな変異株「オミクロン株」を中心に感染が再拡大。オンタリオ州に次いで人口が多いケベック州は11日、約8700人の新規感染が報告された。
公共放送CBCによると、同州では未接種の人の割合は対象者の1割ほどだが、入院患者の約半数を占める。入院者数の増加に対応するため、不急の手術を延期している病院もあるという。
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